所沢市議会 2022-12-16 12月16日－04号
高齢者の負担が増えて、医療とか介護を受けられなければ、それを担っていくのが家族であり、若い世代や、介護離職、それから、親が働かなければならなければ、子供たちが手伝ってヤングケアラーの悪循環なのです。ですから、そういった声をぜひ上げていっていただきたいと思います。また３月定例会でもやりますので、ぜひ実態を把握していただきたいと思います。 次に参ります。
高齢者の負担が増えて、医療とか介護を受けられなければ、それを担っていくのが家族であり、若い世代や、介護離職、それから、親が働かなければならなければ、子供たちが手伝ってヤングケアラーの悪循環なのです。ですから、そういった声をぜひ上げていっていただきたいと思います。また３月定例会でもやりますので、ぜひ実態を把握していただきたいと思います。 次に参ります。
家族の介護のため仕事を辞める介護離職が年間、日本では10万人に上るとされ、介護を巡る問題は高齢者はもちろん、現役世代にとっても重大な不安要因となっております。高齢者の孤立死や孤独死、年間２万人に上り、介護を苦にした殺人や心中などの痛ましい事件も各地で起きています。
（ア）、要介護認定結果の通知後に介護保険サービスをすぐに利用できなかったため、介護離職したケースをご紹介します。Ａさん、60代男性、蓮田市在住。Ａさんは独身で、母親は既に亡くなっており、五、六年前に80代の父親の持家に同居していた際、急に父親の言動がおかしいと気づき、病院を受診したところ、医師より認知症と言われて、蓮田市から介護認定を受けました。そうすると、要介護５の通知書が届きました。
介護離職が毎年８万から10万人に上るとされております。現役世代に大きな不安要因となっております。また、コロナ禍の下で多くの介護事業所が経営困難に陥り、集団感染の脅威にさらされております。 これらは、自公政権が社会保障費削減のため公的介護、福祉制度の改悪を繰り返す中で起こった事態ではありませんか。
２点目の本市による実態調査につきましては、ヤングケアラーの実態は明らかにするという趣旨ではございませんが、高齢者福祉計画介護保険事業計画策定のための調査において、いわゆる介護離職防止の観点から、主な介護者の勤務形態や仕事と介護の両立に効果があると思われる支援といった設問を設けています。
独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の増加や孤立化、認知症高齢者の増加、介護する家族の負担や介護離職の増加、高齢者虐待などの問題への対応が課題となっていますと述べています。
今、話題となっているヤングケアラー、老々介護、遠距離介護、介護離職、シングル等々、同居して直接お世話をする介護だけではなく、経済的、精神的な援助をしている介護者もおります。遠くから高齢の親を心配している、これもケアラーの一つの形といってもよいのではないかと思います。 同居の場合、一日中、要介護者に付きっきりとなり、自由な時間が取れず、介護のため定職につけないケアラーも珍しくありません。
そして介護離職が毎年８万から10万人に上ると言われております。現役世代の大きな不安要因となっております。 また、コロナ禍で多くの介護事業者は経営困難に陥っている。またコロナの集団感染の脅威にさらされております。これらは自公政権が社会保障費削減のため、公的介護、福祉制度の改悪を繰り返す中で起こってきた事態ではないでしょうか。
中高生ということで、今回切り口でお話伺っているのですけれども、既にその前に若者の介護離職という問題が出てきておりまして、そういうマニュアルがまずあるということ。今回ヤングケアラーということで随分出てきたもので、これは令和２年３月にヤングケアラーの早期発見・ニーズ把握に関するガイドラインというものが既にここで出ているのです。
介護離職や老老介護も大きな社会問題になっており、どうやったら社会全体で解決することができるかと頭を悩ませていたものですが、実際にはケアを必要とする人は高齢者だけでなく、もっと若い世代にもたくさん存在し、それらの若い方々を世話するのは子供の世代である子供たちであったということが分かってきました。
介護難民、介護離職の問題が取り沙汰されて久しい中ですが、介護従事者の平均給与は全産業平均より月10万円低い状況が続いています。今、これらの事態への対応として政府が打ち出しているのは、元気高齢者の介護事業への参入促進、ボランティアの組織、外国人介護人材の受入れ環境の整備、加えて介護ロボットの活用、ＩＣＴ技術による職員の負担軽減です。
しかも、介護保険サービスの取上げ、介護施設の不足で、介護難民、介護離職が社会問題化しています。 さらに、菅政権は今年度総合事業の対象を要介護者にも広げることを含んだ省令改正を行っています。保険料の引下げをはじめ、新型コロナで奮闘する事業所への支援や住民利用者の負担軽減、職員の処遇改善、公的給付の拡充など、介護保険制度の改善が求められています。
介護の社会化を目指して始まった介護保険制度でありますが、上がり続ける保険料、特養の待機者や利用料負担の増加、介護人材の不足、介護離職など課題が山積をしております。今後、ますます進む地域の高齢化に対して、制度の立て直しが急務です。
◆１番（中村拡史議員） 介護離職をする方が全国で年間約10万人程度おり、ケアラーを離職に追い込まない職場の制度、環境づくりが課題となりますが、本市役所職員について、条例や規則によって介護休業制度が整備されていますが、本市職員の介護休業制度の利用状況についてお伺いいたします。 ○飯田恵議長 関口総務部長、答弁。 ◎関口万須美総務部長 お答えいたします。
介護離職の状況につきましては、コロナ禍で働くことに不安があって離職したという事例は聞いておりませんが、介護事業所の職員は、自粛が続き疲弊しているものと思われます。 また、医療関係者と同様、感染予防のため、御本人だけでなく同居する御家族も含め、気を遣い、生活されていると聞いております。
紙おむつ支給事業は、家族の身体的、精神的及び経済的負担を軽減し、在宅介護を守り、介護離職防止にも役割を果たしてきたことから、地域支援事業の対象外のものについても継続して紙おむつが支給できるよう、介護保険法第62条に規定する市町村特別給付として位置づけ、実施することにしたものです。 続きまして、２点目の第８期介護保険事業計画における基準保険料額の値上げとなった主な要因についてご答弁申し上げます。
施設と在宅という違いはありますが、いずれも本人の要介護度が重度化しても住みなれた地域で暮らすことができるようになり、ご家族にとりましても介護負担の軽減や介護離職といった問題の解消につながると考えております。
また、施設サービスにつきましては、今後の高齢者数の増加や介護離職ゼロの取組などにより、入所希望者のさらなる増加が見込まれるとともに、本市でも特別養護老人ホームの待機者数は多い傾向が続いているため、待機者のニーズや意向を十分踏まえながら、新たに100床程度の広域型の特別養護老人ホームの施設整備を進める方向で県や関係機関と調整を行っていきたいと考えております。
この二十年間で介護難民や介護離職の問題なども起きております。最近ですと、要支援者が保険給付から総合支援事業に移行される改悪なども行われてきました。特に最近ですと、若い人たちが親や祖父母の介護をするヤングケアラーの問題も浮き彫りになってきております。介護を家族から社会化したはずなのに、また家族や市民に介護の負担が重くのしかかっております。
やはりこの基本方針２にあります市の前提条件、介護離職ゼロへの対応というところから質疑いたします。 特別養護老人ホーム100床の新規整備、これが令和６年３月利用開始を見込むと明記されています。議案説明で令和３年度からの介護保険料率７％アップの、その一つの理由として特養100床増床、市民優先ということが挙げられていたと記憶しております。第８期は令和３年度から５年度です。